2017年12月1日
高齢社会共創センター創設記念 シンポジウム「長寿社会を共創する」リポート
＜高齢社会共創センター創設記念 シンポジウム「長寿社会を共創する」リポート＞ |
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| 2017年11月16日（木）、東京大学伊藤国際学術研究センター・伊藤謝恩ホールで、高齢社会総合研究機構+高齢社会共創センター主催のシンポジウム「長寿社会を共創する～高齢社会をリードする課題解決拠点を目指して」が開催されました。高齢社会共創センターとは、「活力と魅力ある高齢社会づくりを促進し、新しい価値を発信する拠点となることを目指し」、2017年４月に創設された一般社団法人で、このシンポジウムはその創設記念として企画されたものです。 第１部ではJST社会技術研究開発センター（RISTEX）の「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域（～平成27年度／領域総括 秋山弘子）で実施されたふたつのプロジェクト、「歩いて暮らしたくなるまちづくり」（富山県富山市）と「楽で楽しい営農コミュニティづくり」（奈良県下市町）の事例を紹介。いずれも「高齢になってもいきいき暮らせる地域」を目指しながら、地域の文化・特徴に合わせたまちづくりの事例として、具体的な共創の姿を示していました。その後、モデレーターの佐藤滋先生 (早稲田大学研究院教授)と高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授が加わり、高齢社会を背景にマルチステークホルダー（産官学民）が地域で実現する共創について議論が交わされました。 第2部のテーマは「高齢社会共創プラットフォーム」。冒頭には、高齢社会共創センター代表理事の秋山弘子特任教授（高齢社会総合研究機構）からセンター設立のビジョンについて紹介がありました。吉川洋先生 (立正大学経済学部教授、東京大学名誉教授)による特別講演「人口減少と日本経済」では、イノベーションを産み出す源泉としての高齢社会の可能性が、マクロな経済データに基づいて語られました。パネルディスカッションでは共創プラットフーム構築に向けて、4人の多様な背景を持ったパネラーから、具体的な意見が提示されました。これからのまちづくりの評価基準を導き出すことの重要性や、リビングラボを事例とした共創を産み出す場などに関して、長寿社会の可能性を引き出す拠点に期待されるポイントについて議論が深められました。 共創を大きな軸とした今回のシンポジウムでは、ディスカッションはもちろん、休憩中や終了後の会場内や、隣接した多目的ホールにおけるポスター展示前でも、アクションに向けた活発な対話が、分野や立場を超えて為されていた姿が印象的でした。 |
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  第1部のパネルディスカッション。 左から寺岡伸悟教授 (奈良女子大学文学部) 、中林美奈子准教授 (富山大学大学院医学薬学研究部)、辻哲夫特任教授 (東京大学高齢社会総合研究機構)、モデレーターの佐藤滋研究院教授 (早稲田大学) |
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 吉川洋教授 (立正大学経済学部、東京大学名誉教授)による特別講演「人口減少と日本経済」 |
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 第2部のパネルディスカッション。 左から鈴木隆雄氏（桜美林大学老年学総合研究所所長）、関根千佳氏（株式会社ユーディット会長兼シニアフェロー）、田中智氏（三井住友銀行法人戦略部副部長）、浅野大介氏（経済産業省大臣官房政策審議室企画官）、吉川洋教授 (立正大学経済学部、東京大学名誉教授)、モデレーターの秋山弘子特任教授 (東京大学高齢社会総合研究機構) |
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 これまでRISTEX「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」で展開された多様な15プロジェクトのポスターも展示され、多くの人を集めていました。 |
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| ※本シンポジウムは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)にて採択された「高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築」プロジェクト（実装代表：辻哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授）における活動の一環です | |||||||||||