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プログラム概要

プログラム概要

東京大学の総力をあげて超高齢社会問題に取組みます

9研究科・1機構

9研究科・1機構

日本は、2030 年には人口の1/3が高齢者、1/5が後期高齢者という超高齢社会になることが予想されています。また、韓国やシンガポールも2040年には高齢者人口が1/3を超え、中国も2060年には高齢者人口が1/3に達することが予測されています。こうした超高齢社会は世界の歴史に先例のない未知の領域です。高齢化最先進国としての日本には、世界に先駆け、活力ある超高齢社会の姿を構想し実現する責務があります。本プログラムは、高齢者が活力を持って地域社会の中で生活できる期間をより長く、要介護期間や施設収容期間を最小化することを通じて、高齢者自身の生活の質を高め、家族と社会の負担を軽減し、社会全体の活力を維持向上するため、東京大学の高齢社会総合研究機構(IOG)を中核に9研究科29専攻の総力を結集し、修士博士一貫の大学院教育により、活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダーを養成しようとするものです。
平成26年度博士課程教育リーディングプログラムにおけるGLAFSのページ(jpg 2.9MB)
平成26年度博士課程教育リーディングプログラムにおけるGLAFSのページ(pdf 3.4MB)

社会全体の生活環境基盤を総合的にリデザインする

高齢社会総合研究学の多重構造

社会全体の生活環境基盤

活力ある超高齢化社会を実現するためには、都市や地域での市民生活を支える生活環境基盤の3領域、すなわち

  1. 【い(医)】ケア・サポート・システム:医療・看護・介護・みまもり・保育・子育て・福祉等の統合的システム
  2. 【しょく(食・職)】社会的サポート・システム:社会的包摂・社会参加・コミュニティ活動等の促進体制
  3. 【じゅう(住)】物的空間的生活環境システム:居住環境・歩行環境・交通環境・街並環境・商業環境・コミュニティ交流施設・オープンスペースや生活支援システム

をリデザインし組み替えていく必要があります。 こうした新しい超高齢社会のための社会システムを構想し実現する取り組みを世界各地の現場で主導する、高度な人材を養成することが本プログラムの目的です。

求められるのは、先例のない未知の世界を開拓していくスペシャリスト

本プログラムでは、本学の1機構9研究科29専攻の教員や連携企業・自治体および海外の大学等のサポートの下で、 選り抜かれた大学院生が、

  1. 高齢社会問題に関する講義を通じ、高齢社会問題に関する俯瞰的総合的な知識を獲得し
  2. 多様な分野の専門家とチームを組んで課題解決に取り組むフィールド・アクション・スタディ演習や、国際的チームワーク力を育成するグローバル演習によって、現実社会における課題解決能力を養い
  3. 高齢社会の実態や真のニーズを反映した独創的で質の高い博士研究を成し遂げること通じ、活力ある超高齢社会を共創するための能力

すなわち

  1. 自身の専門分野に関する専門的学術研究能力
  2. 高齢社会問題に関する幅広い俯瞰力
  3. 多分野の専門家チームを主導して問題解決に取り組む実践的課題解決能力

の3つの能力を兼ね備えた、グローバルなリーダーシップを発揮できる人材を養成します。


参考資料:本プログラムのヒアリング審査の際のプレゼンテーション・スライド
活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム(PDF 17.7MB)


プログラムの特色

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プログラムの推進体制(PDF 2MB)

 
世界の様々な場で「活力ある超高齢社会」を構想し実現するエキスパート(博士)を育てます

本プログラムに参加する9研究科29専攻に所属する大学院生は、所属専攻での修士課程・博士課程での科目を履修しながら、本プログラム独自の科目をあわせて履修し、所定の単位を履修した上で、高齢社会の諸問題の解決に資する博士論文を提出し、所属専攻と本プログラム独自の審査に合格すると、所属専攻本来の博士の学位が与えられるとともに、博士の学位記に本プログラムの修了認定「高齢社会総合研究プログラム修了」が付記される、という、ある種のダブルディグリー的教育プログラムです。

博士を取るまで経済的な不安なく学業に専念できます

本プログラムの博士課程の学生(4年制博士課程の場合は博士課程2年以上の学生)には、学生の希望と能力に応じて月額20万円を上限とする学習奨励金が支給されます。また、修士2年の学生には、授業料相当額の学習奨励金が支給されます。

俯瞰力・研究力・実践力とグローバルなコミュニケーション力が身につきます
  1. 高齢社会問題に関する分野横断的な共通講義を通じて、高齢社会問題に関する俯瞰的総合的知識が身につき、
  2. 企業・自治体等との分野横断的共同研究を通じて実社会の真のニーズに応える研究力が身につき、
  3. 多分野の専門家・学生が参加する分野横断的・社会実験的・地域連携プロジェクト演習を通じて市民と協働で社会を創る実践力が身につき、
  4. グローバル演習や半年間の短期派遣留学、国際ワークショップ等を通じてグローバルなコミュニケーション力が身につきます。

プログラムの枠組み

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