「第5回全国在宅医療・介護連携研修フォーラム」が開催されました

＜「第5回全国在宅医療・介護連携研修フォーラム」が開催されました＞

2019年3月14日（木）、東京大学高齢社会総合研究機構と国立長寿医療研究センターが共催する「全国在宅医療・介護連携研修フォーラム」が、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターで開催されました。このフォーラムは都道府県の在宅医療推進担当者および在宅医療・介護連携推進事業担当者が一堂に集まり、地域単位の在宅医療・介護連携の推進のため、課題や情報を共有する目的ではじめられたもので、今年で5年目となります。
今回はまず、辻哲夫特任教授から趣旨説明として、都道府県が行う市町村の在宅医療・介護連携推進への支援の在り方について、KDBデータ等の活用と実態調査等による市町村ごとの在宅医療と在宅医療・介護連携の実態把握の必要性、都道府県庁内の医療政策部局と介護保険部局による支援体制の基本的在り方についてお話があった後、前半「ここがつらい！　なんとかしたい！　地域の医療・介護実態把握―サービス提供量編―」と題した公開討論が行われました。KDBデータの活用は有効であるものの、データ入手手続きは各県様々で難しく、都道府県担当者だけでは集計や分析にも大きな労力がかかることから、全体でノウハウを共有しながら協力して整備を進めることが必要なのではないか等、活発に意見交換がなされました。
後半はグループに分かれて、現在の取り組み状況や次年度の計画について自由に情報交換し、明日からすぐ取り組める事を共有しました。